神奈川県中小企業団体中央会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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    会員並びに関係者の皆様、明けましておめでとうございます。お健やかに令和7年の新春をお迎えになられたことと、心よりお慶び申し上げます。

    昨年を振り返りますと、元日の能登半島地震、9月の能登豪雨などの激甚災害の発生や、国家紛争の長期化など国内外の情勢が不安定な年となりました。一方で、パリオリンピック・パラリンピックでは、神奈川に縁のある多くの選手がメダルを獲得しましたし、横浜DeNAベイスターズが日本シリーズで優勝するなど明るいニュースもありました。

    企業経営の面では、中小・小規模事業者の本格的な景気回復が期待されましたが、原材料価格の高騰、構造的な人手不足や個人消費の停滞から収益確保を実感できず、更に、いわゆる2024年問題として働き方改革の残業規制への対応にも追われた年でありました。

    明けた令和７年は、中小・小規模事業者が生産性を向上させ収益がアップする年となることを期待するところであります。しかしながら、現下の経営環境は、人手不足が深刻化する中で、最低賃金も引き上げられるなど人材確保のための防衛的な賃上げにも限界がありますし、こうした人件費や原材料費の高騰によるコスト増の価格への転嫁が引き続き大きな課題となっているなど、本年も引き続き厳しい経営環境が見込まれます。

    本会では、こうした課題を解決していく為に、県の補助事業の支援メニューはもとより、国が措置した「中小企業省力化投資補助金」の事務局として中小企業の生産性向上支援に努めるとともに、人材確保の面では、新たな「育成就労制度」の施行を視野に入れて、実効性のある制度に移行できるよう検討を進めていくなど、関係機関等と連携しながら、生産性向上、人材確保、価格転嫁などの支援に取り組んでまいります。

    国内外では政局の不安定な状態が続くと思われますが、経済の好循環を神奈川県より実現させるため、会員各位におかれては、協同の精神の下、「連携」をキーワードに、経営基盤の強化、事業の持続的発展と経営革新、付加価値の創造に取り組まれ、この激変する不透明な時代を乗り切っていただきますよう心より念願するものであります。

    今年の干支の巳年は「新しいことが始まる年」と言われています。本会といたしましても、新たな一歩を踏み出せるよう、中小企業・小規模事業者の振興と発展に向けて邁進してまいる所存でありますので、皆様には、倍旧のご支援、ご協力をお願い申し上げ年頭のご挨拶といたします。