会員並びに関係者の皆様、明けましておめでとうございます。
お健やかに令和6年の新春をお迎えになられたことと、心よりお慶び申し上げます。
3年に及んだコロナ禍も「5類」移行により、ようやく日常が戻りつつあり、
中小企業を取り巻く経済環境は、海外経済の回復を受けて輸出が持ち直しに向かい、
企業の設備投資意欲も強い状態が続いています。さらに自動車生産の回復や
インバウンド需要の増加、また世界的な半導体市況にも好転の兆しが見られるなど、
景気の回復が感じられる一年でありました。
しかしながら、その一方でエネルギーや原材料価格の高騰と、
コスト増の価格への転嫁が引き続き、中小・小規模事業者にとって大きな課題となっています。
特に人件費やエネルギーコスト、2次、3次下請けといった取引における価格転嫁が進んでおらず、
会員の皆様からは「収益の改善が進まない中で、賃上げや人材確保への対応に苦慮している」
といった切実な声が届いております。
官民挙げて「取引価格の適正化」を進めるとともに、生産性向上の取組みにより収益力を高め、
賃上げや人への投資につなげる、持続的、構造的な成長に向けた好循環を早急に作る必要があります。
さらに本格化するゼロゼロ融資の返済に伴う資金繰りや、経営者の高齢化が進む中で、
県内企業の7割近くが後継者未定ともいわれる事業承継の問題、
さらには、このままでは最大4億トンもの輸送能力不足が生じると試算されている
2024年問題など中小・小規模事業者を取り巻く課題は山積みです。
こうした課題を乗り越えていくために、本会では支援機関、金融機関、行政等と連携しながら、
人材の確保・定着や生産性向上への支援に最優先に取り組むとともに、
業務運営の見直しも含めた働き方改革の推進や、DXの活用による業務の効率化、円滑な事業承継など、
組合の更なる組織力の強化と経営改善に向け伴走支援を行ってまいりました。
また中小・小規模事業者の脱炭素化を推進するため、
行政や専門家と連携し「中小企業の脱炭素化推進モデル」の構築に向けた取り組みを進めているところです。
新年におきましても、引き続き現場の声を大切にしながら、これまで以上に「頼られる中央会」となるよう、
会員の皆様に寄り添った伴走支援の充実・強化に取り組んでいく所存です。
皆様におかれましても、経済の好循環を神奈川県より実現するため、協同の精神の下、
より一層の「連携」と「団結」により経営革新及び経営基盤の強化に取り組まれ、
この激動する時代を乗り切っていただきますよう衷心より念願するものであります。
結びに、会員の皆様の昨年に変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げるとともに、本年が皆様にとって、
干支にふさわしい上昇・発展の年となりますようご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。